確定申告なしでふるさと納税ができる特例申請が今アツい！【誰でも簡単に豪華商品ゲット】

ふるさと納税。この言葉を知っているけどやったことがない方が９割です（貧乏釣り部員五時レンジャー近くの人に聞いてみる調査による）。

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私もやったことがありませんでした。しかし、しかしです！

「ふるさと納税は絶対に得する！」なんて巷で言われているならばチャレンジしない手はありません。

ふるさと納税をやったことが無い方もなんとなくその仕組みは分かっていると思います。

「どっかの地方自治体に寄付をすると返礼品が貰える。そして寄付に要した費用は確定申告でいくらか税金から控除される。」

こんな感じでしょう。私はこんな感じでした。

確定申告しなくちゃいけないなんてよく分からないし、「控除」って言われたってほんの何割かだろ？

そう思っていたのです。

しかし認識は大きく違いました。

なんと今の時代、一定のサラリーマンなら「確定申告が不要の制度」があるのです！

そして驚くことなかれ。「自己負担金2000円以外は全額返してくれる（税金を引いてくれる）」のです！

すなわち簡単に言ってしまえば「貧乏なサラリーマンでも高級ステーキがむさぼり食える制度」なのです。やりましたね。

なんてこった…。そんなお得な仕組みだったのか…。しかしそんなうまい話がある物なのか！？

私は未だ疑心暗鬼です。

そこで今回はそんな激烈簡単お得制度、「ふるさと納税のワンストップ特例制度」についてご紹介させていただきます。

総務省HPより

まずこのワンストップ特例制度が使える方の要件です。

①給与所得者であること

これはサラリーマンのことですね。サラリーマンで無い方はワンストップサービス制度を利用できません。残念です。

②他の理由で確定申告を必要としていないこと

高年収や医療費控除などの理由で確定申告をする必要がある方はワンストップ特例制度を利用することが出来ません。無念です。

すなわちほとんどのサラリーマンが利用可能というわけです。やりましたね、この時点で勝利は確実です。

（自営業の方もふるさと納税制度自体は使えます。確定申告が必要となるだけです。）

ちなみに収入により利用できる「限度額」なるものが異なります。「自己負担額2000円」内で全額還付して（税金を引いて）もらえる最高限度の額です。

年収500万円でだいたい４～６万円ぐらいと考えて良いでしょうか。家族構成や他の税金控除などにより大きく個人差があります。

注意点としては、ここで言う「年収」とは給与支払者から支払われた総額のことなので、実際の手取り年収より遙かに高い額になります。そのため手取り月給二十数万円の方でもこの500万円台に乗ってくる可能性は大いにあります。（源泉徴収票の「支払金額」の部分になります）

（簡単or詳細シミュレーターなるものもありますので一度ご自分の限度額を計算してみてください。12月の給与明細に「源泉徴収票」が付帯されると思いますのでそれを見ながら入力すればより正確な額がわかります。）

ふるさとチョイス「還付・控除限度額計算シミュレーション」

限度額が５万円の方ならば、例えば５万円をふるさと納税に使い、そこから最低自己負担額2000円が引かれた額、48000円が全額次年度（６月から）の住民税から12分割して引かれ（減額され）ます。

つまり、実質「48000円分丸々得をする」という驚くべき制度です。

しかしふるさと納税の返礼品の実際の価値は、見た感じでは寄付額の30％～60％ぐらいと考えて良いでしょう。

すると先ほどの例では2000円払って24000円ぐらい丸々得をする。驚異には変わりありません。

「なんてこった…こんなお得な制度を今まで無駄にしていたのか…。」

ふるさと納税制度は以前からありましたが、この確定申告いらずのワンストップ特例制度は平成27年４月１日からスタートしたとのこと。それでも丸２年分損です。

確定申告いらずというのが大きく敷居を低くしましたね。ハッキリ言って「誰でもできる」手続き方法です。

それでは「誰でもできる」簡単申請方法の説明に移ります。

①ふるさと納税を行う

ふるさと納税を行うと言っても、すなわち「商品を買う」だけです。「楽天」やふるさと納税サイト「さとふる」等で商品を申し込むだけのこと。メチャクチャ色々あります。

↑楽天ふるさと納税特設サイトリンク

ちなみに購入する時は必ずカード払いにしましょう。ポイントが付けば自己負担額2000円以上回収出来てしまう可能性もあるのです。鬼です。死肉にまで食らいつく鬼の所業ですね。

②申請書を用意する

この特例申請書は、商品を購入した時に「申請書が必要」とチェックしておけば相手方の自治体から送られてくるようです。

しかしそんなことをしなくてもパソコンからダウンロードしてしまえばすぐに記入することが出来ます。

ワンストップ特例申請書ダウンロード（ｐｄｆ）

「ふるさとチョイス」特例申請書の書き方例ページ

年ごとに提出期日が決まっているので、年末に注文するならば申請書をダウンロードして印刷してしまわないと間に合わないことがあります。なお、年ごとの注文期限は12月末日、申請書提出期限は翌月10日程度です。急ぎましょう。

③必要書類を自治体に郵送する

そしてその申請書を次のいずれかのセットと同封して注文した自治体に郵送する。

１　マイナンバーカードの裏表のコピー

２　マイナンバー通知書のコピー＋免許証等身分確認書類のコピー

３　マイナンバーが記載された住民票＋免許証等の身分確認書類のコピー

(※)身分確認書類：添付可能な身分証(写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする)⇒運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書　等（顔写真がないものだと２つ必要）

以上です。

５分で出来ますね。

そんな簡単にタダ同然で高級ステーキをむさぼり食える制度があるなんて知りませんでしたね。早速取り掛かりましょう。

【ふるさと納税】F-16 極厚！佐賀牛フィレステーキ「合計600g(3〜5枚入り）」

注意点をいくつか挙げておきます。

①住宅ローン控除に注意

年収と家族構成によって限度額は変わりますが、住宅ローン控除によっても多少変わるようです。

住宅ローン控除制度を利用し、所得税の減額を超えて住民税からも引いてもらっている家庭も多いはずです。

その中でも、住民税からいかんなくたっぷり控除を受けている人の中には、自己負担額が増加してしまうケースもあるそうです。

しかし安心してください。もし自分が該当してしまったとしても、自己負担額が増加するだけ。しかも数千円の範囲なようです。

2000円だった自己負担額が4000円になったとしても数万円分のサービスを受けない理由にはならないでしょう。

「絶対に損をする人はいない」このふるさと納税制度の最大の特徴です。やらない人は当然負け組です。

（※とは言っても控除できる税金がなくなってしまうほど寄付すれば間違いなく赤字です。自己の限度額や適用要件については必ずご自身でご確認お願いします。）

もちろん買った商品が激マズだったとしたら損をしたと思ってしまうかもしれませんね。商品は吟味しましょう。

②ワンストップ特例申請できる自治体は５カ所まで

「限度額が沢山あるから色んな自治体の商品を買ってやろう」

そんな金持ちな方は注意です。

この簡単ワンストップ特例制度は５カ所を超えた自治体に注文した場合、利用できません。

「よりどりみどり選べる金持ち過ぎるやつにはサービスしない」。国は怒っています。

この制度を利用したい場合は泣く泣くガマンして５つの自治体以内でたっぷり寄付してください。

③あくまでも先払い

寄付金を先に支払うことになるため、資金は必要です。五万円の限度額だからといって五万円が手元から飛ぶのはリスクがありますね。

ふるさと納税破産しないためにも無理せず寄付額を決めましょう。

引いてもらえる住民税は月割りとなりますから、イメージとしては「一時的に先払いをしておいたら次年度の６月から毎月の給料がちょっとだけ増える」（住民税の給料からの天引き額が減るため）といった感じでしょうか。一気に現金がもらえるというわけでは決してないので注意が必要です。毎月引かれる住民税が減る分は貯蓄するなどしてとっておいた方が無難ですね。そのまた次のふるさと納税をする際にもお金が必要ですから。

その他、ふるさと納税によって住民税の控除を受けて税額を減らすと（市民税所得割額）、高校の補助金、幼稚園の補助金について有利になるケースもあります。ここではあえて触れませんのでリンクを参考にしてください。

高校受験を控えた家庭が年末までに「ふるさと納税」を済ませておきたい理由とは？

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※幼稚園奨励補助金算定基準所得割額にふるさと納税の控除分が適用されるかは自治体によって全く違います。幼稚園を管轄する課に必ず確認を！

また、ふるさと納税についての総合的リンクを貼っておきます。楽天ふるさと納税サイトでは手続き方法、シミュレーター、寄付返礼商品がまとめて見られるので便利です。楽天カードをお持ちのからならポイントアップで最低自己負担額をまかなえてしまう可能性も高いですよ。

楽天市場ふるさと納税ポータルサイト

次回はそんなふるさと納税返礼品の紹介だ！次回を見る前に気になって自分でふるさと納税サイトを見てしまうアナタ！それが正解だ！！